保険機能食品等

食品では医薬品のような“薬効表示”は禁止されています。しかし、薬効を期待させる“健康食品”が市場にはたくさん出ています。厚生労働省は保健機能表示や規格基準を設定(2001年4月施行)し、新たな分類を行いました。新しい分類では、保健表示ができる食品を“保健機能食品”とし、政府は効果にお墨付きを与えました。許可されている表示とは、整腸、コレステロール・血圧調節、骨・歯の健康維持、血糖調節、体脂肪調節などやビタミン・ミネラルの栄養効果についてのメッセージで、ガン、高血圧、糖尿病など疾病に効果があるとは表示できません。
(1)特別用途食品:乳児、幼児、妊産婦、病人について、その発育または健康の保持・回復などに使われることが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途が限定された食品
(2)特定保健用食品:人の生理学的機能に影響を与える保健機能成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えるのに役立つなどの特定の保健用途に使えるこ旨の表示が許可および承認されたもの。
(3)栄養機能食品:ビタミン〈13種〉とミネラル〈5種〉を強化した栄養補強剤
(4)機能性表示食品:事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示し、販売前に安全性および機能性の根拠に関する情報などが、消費者庁長へ届け出られたものを、機能性表示食品という。
(5)その他の食品:いわゆる健康食品、保健表示は不可。

(1)と(2)の効果には科学的裏付けがあるが、(3)にはない。今日、(3)に属する“いわゆる健康食品”が多種多量市場に流通しており、α-リポ酸、コエンザイムQ10、グルコサミン、コラーゲン、アガリクス、イチョウ葉エキス、ローヤルゼリーなどがそれに当たる。これらについては信頼できないもの、医学的な証明が困難なものもあり、効果の有無は将来の研究結果を待つ他ない。現状では評価は消費者の判断にゆだねられている。

「特別用途食品」、「特定保健用食品」、「条件付き特定保健用食品」:消費者庁長官の許可および承認を受けることが必要
「栄養機能食品」、「機能性表示食品」:消費者庁長官の許可は必要ありません。